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「事業継続力強化計画」の認定を取得!災害が起きても存続し続ける強い会社を目指します!

こんばんは幹工務店です。

春爛漫の季節・・・と思ったら、4月16日には早くも台風1号が発生。近頃はあちこちで地震も頻発し、災害への備えの必要性を強く感じる今日この頃です。

幹工務店としても、これから災害に負けない事業継続力を強化しようと、このほど「事業継続力計画」認定制度を取得しました。

では、「事業継続力計画」とは一体どんなことなのでしょうか?・・・今回はちょっと堅苦しい内容ですが、堅苦しくならないようにご説明します。皆さんが工務店を選ぶ時の参考にもなるので、ぜひご一読ください。

■「事業継続力計画」認定制度とは

企業には、使命があると常々私たちは考えています。それは、経済活動やサプライチェーン(調達、製造、販売、消費などの一連の流れ)を支える企業として、いざという時に従業員の命や雇用を守り、地域や顧客との関係を維持・発展させていくことです。そのためにも、実効性のある計画を策定し、災害に負けない「事業継続力」を強化させる必要があります。企業内で計画を策定したら、中小企業庁にそれを提出し、認定を受けることになります。

■「事業継続力計画」が必要な背景とは

近年、地球温暖化などの影響で、気候変動が問題となり、平成30年7月の西日本豪雨に代表される大雨や台風による深刻な被害が各地で発生しています。

さらに、2022年3月には福島県沖でマグニチュード7.4の地震が発生したのをはじめ、各地で地震が発生しています。近い将来には、南海トラフ地震や首都直下型地震といった巨大地震の発生も予想されます。それ以外にも、各地で雪害や竜巻、火山の噴火など、多様な自然災害が発生することも予想され、それに伴うリスクも想定されます。

■災害が発生すると企業にどのようなリスクが生じるの?

地震や台風などの災害が発生すると、個人だけでなく企業においても次のような大きなリスクが生じます。

①事業活動停止のリスク

まず問題となるのが、事業活動が停止してしまうことです。

事業活動を停止してから営業再開が遅れると、取引先が発注先を替えてしまいます。

さらに、営業停止期間中、経営上の損失も生まれ続けます。

もちろん、営業停止期間中に得られたはずのビジネスチャンスも逃すことになります。

②人材確保ができなくなるリスク

社内の連絡網などが用意されていないと、万一災害が生じた際に従業員の所在がわからず、人手を確保できなくなります。

③もの(建物・設備・在庫など)を失うリスク

例えば、地震によって社屋や工場が損壊したり、大雨の浸水によって倉庫にあった在庫がずべて販売できなくなってしまったりと、企業が所有する建物や設備、在庫などを失うリスクがあります。

④資金繰りのリスク

例えば、地震や洪水が起きて建物や設備などが被害を受けたけれど、もし保険に入っていなかったら、設備の復旧に必要な資金の目処が立たないというリスクが生じます。

⑤情報を失うリスク

ものと同時に、情報を失うことも企業にとっては大きな損失です。もしも顧客データのバックアップをとっていなかったとしたら、地震や洪水による被害でデータが消えてしまった際に復元できなくなります。顧客データだけでなく、経営や生産管理などに関わるデータも、失うと大きな損害になります。

とくに4経営資源といわれるモノカネ情報の要素について、いかにして事前に対策を立てておくかが重要になります。

■事業継続力強化計画はどのようなメリットがあるの?

事業継続力強化計画は、自社が単独で策定する「防災減災のための事前対策計画」のことを示します。

自社が単独で計画できるため、思いついたらすぐに計画の策定に取り組むことができます。

しかも、次のような計画を策定すると、災害などのリスクに対応できるのはもちろんのこと、平時でもさまざまなリットが得られます。

①重要業務の見直し

②社内レイアウトや動線の見直し、設備配置、機能改善

③会社内外の経営資源の棚卸し

④国の認定、経営支援、税制優遇、補助金などの確認

■事業継続力強化計画はどのように策定するの?

事業継続力強化計画は、まず、想定するリスクを洗い出し、上記で述べた「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」という4大経営資源の観点から、主な対策を検討し、計画を策定していきます。

想定リスクの把握は、各ご家庭の災害対策にも参考になりますので、以下をよくご確認ください。

●自然災害のリスク

例えば自然災害であれば、まずはハザードマップを活用してリスクを把握します。国や各地方公共団体では、地域の津波、洪水、砂災害など自然災害リスクをわかりやすく把握するために、ハザードマップ(被害予想図)を公開しています。それを確認してリスクを確認します。

ハザードマップは下記のサイトからも確認できますので、皆さんもご参考ください。

https://disaportal.gsi.go.jp/

●地震のリスク
地震予測については、防災科学技術研究所が公開しているJ-SHIS(地震ハザードステーション)どで、日本全国で将来発生すると予測されている地震および震度予測などを確認できます。

●感染症のリスク

新型コロナウイルスに限らず、感染症については、いつでも・どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化していきます。そのため、日ごろから最新の正確な情報を入手する必要があります。

例えば、型コロナウイルスについては厚生労働省のホームページで最新情報を公開しています。

https://www.mhlw.go.jp/index.html

■事業継続力強化計画の認定取得のメリットとは?

事業継続力強化計画の提出書類は、中小企業庁のホームページからフォーマットやチェックリストをダウンロードし、それに従って対策を立てながら作成します。

その計画に対して中小企業庁から認定が得られると

■低利融資・信用保証枠の拡大などの金融支援

■防災・減災設備に対する税制優遇

■補助金の優先採択

といったメリットが得られます。そのようなメリットを得て、災害時にも事業活動を継続することが、OBの皆様や、家を施行中のお施主様、これから家づくりを計画中のお客様、ひいては地域の皆様全体の暮らしと住まいを守ることにつながります。

幹工務店は事業継続力強化計画の認定を取得し、どんな災害時にも企業活動を継続し続けられる強い企業を目指して、今後も前向きにリスク管理に取り組んでまいります。

文:代表取締役 藤井 武俊

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